[受付終了] 2018/6/19
インドIPセミナー(無料)

[受付終了]2018年6月19日(火)KAN AND KRISHMEのSharad Vadehra弁理士をお招きし「インドIPセミナー」を秋葉原UDX GALLARY NEXTにて開催します。

日本弁理士会継続研修/認定外部機関(認定番号09-056)高岡知的財産グループ(株)
“インド知的財産法解説と最新の動向”

[受付終了]KAN AND KRISHME

インド特許実務

最近の規則改正による審査手続き促進化への期待と
使用実施陳述の実体

開催にあたって
インド特許法は1970年の施行以来今日まで一貫してかつ継続的に発展してきました。
しかし、昨今インド特許庁が膨大な業務滞貨を抱えているため出願から終結まで数年という長い期間を要する事態となっております。
これは出願人に対して時間的、費用的負担増を強いるものであり、結果としてインド出願への関心を失わせるばかりでなく、新技術が廃れるという結果を生じている現実があります。
これらの点を解消すべく、モディ首相が牽引するインド政府は、審査手続きを促進し出願を早期に権利登録させるための様々な法令を積極的に施行させています。
この中には特許修正規則2016 (Patent Amendment Rules, 2016)が含まれており、この規則に基づく大幅な行政改革が進められる中でインド特許庁の機能強化もなされております。
今回のセミナーでは特に下記の内容に焦点を当て、どのような改革がなされたか、それにより出願人が期待できることは何か、についてご説明いたします。

構成
第1部:インドにおける特許出願審査に関する最近の改正点および手続き

(Recent reforms and practice regarding examination of patent application in India)

– Types of examination (including expedited examination with illustrations and examples)

– How to handle/address technical and formal objections of examination report

o Procedural changes regarding examination reports

o Patentability issues

o Scope, clarity, Unity of invention (applicability thereof to filing and maintainability of future divisional applications), definitiveness and permissible amendments

– Divisional applications

– Hearing

– Administrative reforms

– Proactive measures of IPO to expedite the examination (Induction of Examiners, Auto allotment of Patent applications, issuance of FERs electronically, introduction of a mobile app of IPO website; introduction of SMS facility for communication of important deadlines; and automation of generation and issuance of patent certificates etc.)

第2部:フォーム27 – 使用実施陳述書

(FORM 27-WORKING STATEMENT)

A unique statutory requirement of India that mandates every Patentee and licensee to submit the details regarding working of Patented invention on commercial scale in India and reasons for non-working, if the invention is not worked.

下記の内容についてご説明します。

Brief introduction of Form 27.

Updates regarding Form 27

– Writ petition [W.P.(C) 5590/2015] filed by an IP activist before the Delhi High Court in 2015 demanding strict adherence of Section 146(2) of the Indian Patents Act, 1970 requiring the filing of “working statement” in respect of granted patents in India.

-Call of Patent experts to government to amend Form 27 for ‘working of patents’ so that it becomes more precise and transparent.

-Stakeholder meeting held in the Indian Patent office with Controller general of Patents, view point of Stakeholders, Public interest groups and Controller general of Patents, outcome of the meeting.

♦日本弁理士会継続研修取得単位:2.5単位
この研修は、日本弁理士会の継続研修としての認定を受けています。この研修を受講し、所定の申請をすると、外部機関研修として2.5単位が認められます。

♦︎注意事項:15分以上遅刻をした場合には、受講したものと認められません。公共交通機関等の遅延、自己の行為に起因しない理由であっても、受講したものと認められませんので、時間に余裕をもって会場にお越しください。また、中座、早退の場合については、時間に関わらず、受講したものと認められません。

♦︎弁理士会継続研修:単位をご希望の方は、お申し込み時にその旨をご連絡ください。

【日 時】2018年6月19日(火) 午後2時~5時

【場 所】秋葉原UDX 4階 GALLARY NEXT「Next-3」

【事務所】KAN AND KRISHME 

【講師紹介】インド弁理士 Sharad Vadehra氏(KAN AND KRISHME マネージングパートナー)

【モデレーター】大庭健二氏(Hauptman Ham, LLP 東京オフィス ジェネラルマネージャ)

【言 語】英語(モデレータによる日本語解説有)

【参加費】無料

【募集人数】50名

【取得単位】2.5単位

【主 催】高岡知的財産グループ株式会社

【後 援】Hamptmanham.LLP

【ご参加方法】ご参加をご希望される方は、下記お申込フォームからご登録をお願いいたします。
皆様のご参加を心よりお待ちしています。

会場  秋葉原UDX4F GALLERY NEXT「Next-3」

(最寄駅:各線秋葉原駅)東京都千代田区外神田4-14-1

お申込み

下記フォームに必要事項を入力のうえ、「申し込む」ボタンをクリックしてください。

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(日本弁理士会の継続研修の単位認定を希望される弁理士の方のみ記入)

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お問合せ・ご質問等ございましたら、下記セミナー担当へご連絡ください。
お問合せ/申込み先: 高岡知的財産グループ(株) 担当:クレメント、大川
E-mail:seminar@patentterminal.com
HP:http://www.patentterminal.net/
〒171-0021東京都豊島区西池袋5-4-7 池袋トーセイビル5階
TEL:03-5985-1288 FAX:03-5953-5293 月~金 10時~16時(祝日除く)